退職までの段取り

退職までの段取り

　在職中に転職活動をする場合、転職先で良いスタートを切るためには、退職・入社のタイミングがとても重要です。民法上は退職日の２週間以上前に退職意思を申し出ればよいことになっていますが、一般的なマナーとしては、１～１・５カ月前に直属の上司に伝えることが基本です。

　そこで大切なのが、社内規定によく目を通しておくことです。会社の入退職手続きは、この社内規定が基本となって進むため、規定の内容を十分把握した上で、退職までの段取りを計画する必要があります。

　とはいえ、中には社内規定の内容にかかわらず、退職の３カ月前に意思表示することを強要されたり、後任が見つかるまでは退職させてもらえないといったケースも時々あります。特に昨今の売り手市場の中で、優秀な人材に辞められることは企業にとって大きな痛手です。企業の執拗（しつよう）な慰留の説得に折れて、退職を思いとどまるケースも少なからず見受けられます。

　退職の意思表示は勇気がいることですが、自分の意思の強さを明確に伝えられなければ、退職の段取りは順調に進みません。転職先の企業は、約束した入社時期を前提に迎え入れる準備をしています。入社時期が２～３カ月も後ろにずれ込むようでは、心証も悪く、内定が取り消されることさえありえます。

　明確な退職意思表示、上司や同僚と調整しながら進める手際よい引き継ぎなど、ひとつひとつ丁寧にステップを進めてください。円満退社に向けた段取りこそ、転職先での良いスタートに欠かせない、自身の精神面のリズムを作ることにつながるでしょう。

【毎日新聞　2007年3月26日　東京朝刊 抜粋】